保険ニュース「差し迫るサイバー攻撃」

みなさん、こんにちは。

7月にニチレイがサイバー攻撃を受け、大規模なシステム障害が発生しました。

現在は早期の復旧により正常に戻りつつあるようですが、ハッカー集団による犯行声明などもあり、手口が巧妙化し被害が増えている「サイバー攻撃」は企業にとって脅威となっています。

サイバー攻撃を受けるとどのような費用が必要となるでしょうか。　

大きくわけると①事故対応費用、②侵害賠償費用、③利益損害・営業継続費用の３つの費用が発生する可能性があるといわれます。　　　

近年は大企業だけでなく中小企業の被害が拡大しています。大企業よりも対策が比較的手薄と言われているからです。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表した調査によると、中小企業の約7割では、組織的なセキュリティ体制が整備されていないそうです。

セキュリティ対策に割ける予算や専門人材が限られており、「何から対策すべきかわからない」「費用対効果を説明できない」といった理由から、対策が進まないケースも少なくありません。

攻撃を未然に防ぐ対策、万が一攻撃を受けてしまった場合の対策はこれからの時代にとって必要なことと考えていかなくてはならないでしょう。

「サイバー保険」は、サイバー攻撃を受けた際にサイバーリスクに起因して発生する様々な損害に対応するための保険です。　　　　　

損害保険大手4社ではサイバー保険の加入が増えています。

企業規模・業種を問わず発生するサイバー攻撃。

企業は、サイバー攻撃を他人事と捉えず、今後もBCP（事業継続計画）の一環として対策を整備していくことが重要です。